小泉さんが進めている「こども保険」も重要だけど、まずは不妊治療の医療費拡充が先じゃね?




こんにちは、timcoです。

最近ニュースで「こども保険」という制度を進めていこうという動きがある。小泉進次郎さんなどの若手議員が発起人となって創立を目指そうという制度だ。

 

この制度の目的を小泉進次郎議員はこのように語っている

「子どもがいない人も、将来、社会保障の給付を受ける側になる。社会保障制度の持続性を担保するのは若い世代がどれだけいるかだ。若い人を支援するということは子どもがいる、いないに関係なく社会全体の持続可能性につながるということを説明していく必要がある」

自民の「こども保険」構想 早期実現へ働きかけ | NHKニュース 2017/03/29)

 

確かに、重要な制度だ。若い世代の人数は、その社会がいかに持続されるかに直結すると思っている

 

だが、ぼくは一言いいたい。

まずは不妊治療の医療保障や制度を拡充させる事が先じゃね?

 

こども保険とは?

こども保険の概要

まずはこども保険の詳細を振り返ってみよう。

こども保険は前述の通り、小泉進次郎さんら若手議員により進めようとされており、「保育や幼児教育を無償」にするための政策案だ。

こども保険として、社会保険料を0.1%上乗せすることで3400億円の財源を確保。子育て世代に毎月5000円の手当を支給するというもの。
最終的には0.5%まで上乗せし、1兆7000億円を確保する予定で、子育て世代には最大25000円の助成を行えるようにするというものだ。

 

こども保険をなぜ作るのか?

昨今ニュースで流れている通り、社会保障費はますます膨れ上がっている。医療費や介護費などで社会保障費が使われている。
しかし、その社会保障費を担う世代、またはその次の世代がどんどん減っている。少子化である。社会保障費はどんどん必要になるのに、それを担うべき若者がいない。

 

それじゃ、もう国としてまずいよねということで「こども保険」という仕組みをつくり、子育て世代が増えるようにして将来の社会保障費を確保しようという狙いだ。

こども保険制度の問題

こどもがいない世帯に取っては負担である

こどもがいない家庭に取っては、こどもがいないのにお金を支払うのだ。そりゃ進んで払えないでしょ。

 

前述の小泉進次郎さんの意見はもちろん理解できる。若い世代の人数を確保する事は社会全体の存続維持に直結するという意見はその通りだと思う。
どこに使われているか分からない制度のために税金を払うより、このために支払った方が良いというのは当然だと、「今の」ぼくは思う。

 

でもそれは、今のぼくが不妊治療を終えて、里親という社会的擁護の仕組みを学んでいるから言える意見だ。だけど、不妊治療中の場合、ぼくは絶対そんなことは思わなかったと断言できる。

 

自分がこどもが出来ない事で悩んでいるのに、他のこどもがいる家庭のためにお金を出す事に、制度としては理解は示しても気持ち的にはフクザツである。

 

なぜ、不妊治療の医療費拡充が先なのか?

不妊治療でただでさえお金がかかるのに、他の人のこどものためにお金を出す気には到底なれない。そんな聖人君子ではない。

 

小泉進次郎さんは「若い世代がどれだけいるかが重要」と話したが、若者・こどもの絶対数を増やすのであれば不妊治療の医療費拡充・または不妊治療制度の啓蒙活動にもっと力を注いでほしい。今まさに、こどもを生みたいと思っている世代を助成してほしい。

 

不妊治療の費用

平均して100万円以上の治療費

不妊治療は、お金をかけたら絶対に成功するという保証があるものではない。また、年齢があがるにつれてその成功率はどんどん低くなっていくし、長い治療生活になる

 

不妊治療の中には、保険では支払われない治療も多い。人工授精は保険適用外で2万円〜、体外受精などになってくると1回20万くらいかかるのだ。

2013年に行われたNPO団体Fineの調査によると、不妊治療にかかった平均治療費は100万円超えているのだ。各市区町村によって助成金は出るが、額もバラバラである。そこまで高くない。

不妊治療をしている方の中には、1千万以上の治療費をかけている方もいるくらいなのだ。

 

日本では不妊治療は保険適用がされない。日本の未来を担うこどもを増やすためにとても重要な治療なのに、この費用は自己負担なのである。おかしいと思わないか?

例えばフランスでは、既に不妊治療費用は保険適用になっている。
http://toyokeizai.net/articles/-/21257

 

不妊治療の啓蒙活動の促進

結婚して初めて不妊治療という言葉をしる

現在、日本の文化には「不妊治療は人には言えない」という文化が根強い。

「結婚したら当たり前にこどもが出来る」という話が多く、もちろん学校でも不妊治療については教えない。不妊治療について「結婚して初めて知った」という人が多いはずだ。

40代くらいの芸能人夫婦が不妊治療をして、こどもが生まれたというニュースを見ても興味がなければスルーだ。それが現代人だから。

 

男性不妊の概念が浸透していない

ぼくもそうだったが、男性不妊の概念も浸透していない。不妊治療の世界では不妊の原因は半分は男性にある事はもはや常識だ。だけど、世間一般の概念では不妊=女性と思っている若者が沢山いる。

 

男性不妊が原因と考えてはないから、治療もまずは女性からなのだ。それもあって、男性不妊を専門としている病院は全国にも少ない。

もし、男性不妊が世間一般に普及していたら、もっと病院だって増えているはずである。

 

不妊治療について、こどものときから「こどもが出来ない事もあるかもしれない。だけどこういった制度で治療できるんだよ。」と教える必要があると思う。

極論かも知れないが、「歯がいたかったら歯医者で治療できるよ」と教えるのと同じ理屈だ。

まとめ

繰り返したが、こども保険の概念自体は賛成です。社会全体で若者世代がどれだけいるかが社会持続性の鍵になることは当然の事だと思います。

だけど、不妊治療という今まさに社会を担う子どもを生みたいと思っている夫婦にも目を向けてほしい。これから結婚して子どもを作るであろう人たちが、不妊治療の高額な費用のために諦める必要がないようにしたい。

そして、不妊治療の正しい知識を、もっと若い世代に教えてほしい。

 

こども保険について考えた時、そういった仕組みを作る事の方が先決だと思いました。あなたはこども保険についてどう思いますか?




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